法人がする金銭債権の譲渡等については債権譲渡登記所に登記をすれば債務者以外の第三者（債権の二重譲受人，差押債権者，等）に対する対抗要件を得ることができるとしたものが，債権譲渡登記制度です。

　民法の対第三者対抗要件は、債務者に対して確定日付ある証書による通知を行うか，その承諾を得なければならないとする例外です。

債権譲渡登記は、「譲渡」を公示する制度であって、権利関係の現状を公示する制度ではない点で不動産の「譲渡」と異なります。

すなわち、不動産が「譲渡」され、これが登記されると、権利関係の現状を公示する機能が一定程度認められますが、債権譲渡登記や動産譲渡登記では、権利変動が公示されているに過ぎないのであって、甲から乙に債権譲渡登記がされても、当該債権の権利者は依然として、甲であって、乙ではないので注意してください。

　この制度は，債権流動化などの目的で，法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には，債務者も多数に及ぶため，すべての債務者に民法所定の通知などの手続をとらなければならないとすると，手続・費用の面で負担が重く，実務的に対抗要件を具備することは困難となるので，簡便な対抗要件制度として，平成１０年１０月１日から創設されました。

�@、債務者に対しては、債権者から債権を譲受けたので現在の債権者は自分であると主張できることです。
�A、第三者に対しては、債務者に対する債権者は自分であって、自分の方が優先すると主張できることです。

�@、債権譲渡登記は第三者への対抗要件の特例です。これをしても債務者には対抗できません。
�A、債務者に対抗するには、別個の対抗要件が必要となります。
　　　対抗要件は、譲渡人からだけでなく、譲受人からも債権譲渡登記をした登記事項証明書の交付を伴う通知をすることができ、これにより債権譲渡の事実を主張できます。
　民法では譲渡する債権者が譲渡の通知をしなければならないとする例外です。

１．債権者から、または債権を譲り受けた者から通知を受けた場合。
　　債務者は、債権の譲渡を受けた者を債権者として扱えばよい。

２．競合する内容の通知を２つ以上受けた場合は，
　�@登記事項証明書が競合したときは
　　　登記の日時により，先に登記されている者を債権者として取り扱えばよい。
　�A登記事項証明書の通知と民法４６７条の確定日付ある証書による通知が競合したときは
　　　登記事項証明書に記載された登記の日時と民法の通知が到達した時を比較して，その先後を判断することになります。

東京法務局（中野出張所）が全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。
東京法務局民事行政部債権登録課
〒165-8780　東京都中野区野方１−３４−１
TEL. ０３−５３１８−７６３９　FAX. ０３−３３８９−３７７１

　債権譲渡登記がされた場合には，譲渡人の本店所所在地の登記所に対し，登記された事項の概要が通知され，譲渡人等の債権譲渡登記事項概要ファイルに登記の目的，譲受人の表示等が記載されます。
＊以前は商業登記簿へ記載されていましたが、平成１７年１０月３日に改正されました。

＊譲渡法人によっては信用不安につながり　、登記簿に債権譲渡事項の記載を嫌うものもいますが、第三債務者が優良企業であるときは、不動産登記簿の乙区と同じく不動産以外で担保力（信用財産）がある考えることもできるわけで、後者を重視した考え方の登記が増えているようです。
　例えば、銀行が譲渡担保として債務者から債権譲渡を受けたり、信用保証協会の保証付で銀行が債務者に融資して、保証協会と銀行がともに債権の譲受人となるようなケースです。

債権譲渡登記・動産譲渡登記制度は平成１０年１０月１日から実施されていますが、実際にこの制度を利用して貸金担保として利用している金融機関、及び司法書士事務所は限られているようです。

当事務所は、過去実績で年間６００〜7００件ほどの受託があります。内９割が債権譲渡登記で１割が動産譲渡登記です。

動産譲渡登記は、最近、太陽光発電設備を担保にして融資をする案件が多くみられますが、興味深いのは、食肉用の動物とか、果物、生け簀の養殖魚など生き物、生ものなどを担保に積極的にこの制度を利用している金融機関も見受けられます。

　１．第三債務者に�@債権譲渡通知と�A登記事項証明書の交付をします。

２．他の方法として、�@と�Aを直接第三債務者に持参して「受領書」もしくは「承諾書」を入手します。